GMOインターネットグループがインターネット事業を始めて30年。
提供するサービスも多岐に広がり、あらゆるものがインターネットにつながる時代となった。
世界のIoT[1]デバイス数は2022年で348億台。2015年と比較すると2倍以上の台数に増加している。
これからも、スマートシティやスマート工場の「産業用途」はもちろんスマート家電等の「コンシューマ」の増加が予想される。
世の中が便利になる一方で、NICTの観測によると、2020年のサイバー攻撃関連の通信数は5001憶パケット[2]。
これは、各IPに約17秒に1回サイバー攻撃が仕掛けられているということになる。
2017年と比較し、3倍以上の件数になっている。
これまでも、GMOインターネットグループは、GMOグローバルサインによる、暗号通信、SSL[3]といった「暗号セキュリティ」、ドメイン・商標の専門家による「ブランドセキュリティ[4]」によって、インターネット上の安全を守ってきた。
「最後のピースがはまった。」
2022年1月、ここに、GMOインターネットグループ グループ代表の熊谷正寿が「最後のピースがはまった」と表現した、「サイバーセキュリティ[5]」をお客様に提供する切り札、GMOサイバーセキュリティ byイエラエのグループジョインが実現した。
日本国内最大のホワイトハッカー[6]集団であるイエラエ。
攻撃者の手法を知り尽くしているからこそできる防衛策。
あくなき技術を磨きながら、金融機関をはじめ、医療機関、社会インフラ産業、そして防衛産業といった、日本の中枢を担う業種を狙う後を絶たないサイバー攻撃に対し防衛策を提供することができる。
同社のCEO、牧田誠は、GMOインターネットグループにジョインした理由をこう語る。
「日本全体を守りたい」という夢
牧田には「日本全体を守りたい」という夢があるという。
一方で、GMOインターネットグループは、日本のドメインの9割、レンタルサーバーの6割のシェアで、すべてのサービスをあわせると1500万もの顧客基盤を持っている。
しかもこれらのお客様のほとんどは、セキュリティ対策が手薄で、危険にさらされている「中小企業」だ。
中小企業は日本の企業数の99.7%を占める。
つまり、GMOインターネットグループにジョインすることは、牧田がもつ「日本全体を守りたい」という夢を最短距離で実現できることだった。
自分たちの持つサイバーセキュリティ、ハッキングの技術を活かしてGMOインターネットグループのお客様に提供できれば、日本のほとんどのインターネットを守ることができると、牧田は感じ、グループジョインを決意したという。
インターネットの発展を通じ、お客様の笑顔と感動を創造する、
熊谷をはじめとするグループパートナー共通の夢と牧田の夢が結びついた瞬間だった。
プレスリリース

GMOインターネットグループがサイバーセキュリティ事業に本格参入
SNSでの発信
サイバーセキュリティ事業に本格参入します。
国内最大規模のホワイトハッカー組織を有するイエラエセキュリティの皆さんがグループに参加。
画像は、用賀の「GMOタワー」最上階に設置予定の「GMOサイバーセキュリティセンター」イメージ#サイバーセキュリティ pic.twitter.com/VJvumy6EtX
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) January 24, 2022
SNSの反応
イエラエといえば脆弱性診断で国内最強。まさかGMOと一緒になるとは驚いた。 https://t.co/PlGU7wZlRR
— 佐々木康介∞ (@redsasakou) January 24, 2022
国防省のようでカッコいい!
スケールがでかい。 https://t.co/xwFk1ICyWM— ちゃんくろ / ㍿ストラテジックマーケティング / ブランドマーケティング支援/HR Techも☆ (@kenjikuronuma) January 25, 2022
ニュース記事
用語解説
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[1] IoT(モノのインターネット)
Internet of Thingsの略称で、家電、センサー、カメラ、産業機械など、さまざまなモノがインターネットにつながり、データを集めたり情報をやり取りしたりする仕組みである。
本記事では、スマート家電や工場など、ネットワークにつながる機器の広がりを説明する用語として登場する。接続する対象が多様になる中で、守るべき情報やシステムの範囲も広がっているという、事業参入の背景に関わる。
定義の参考:東京都「中小企業向けサイバーセキュリティ実践ハンドブック・用語集」(IoT)
具体例:本記事の本文。 -
[2] パケット
ネットワークでデータを送る際に、小さく区切った単位である。宛先や送信元などの情報を付けてやり取りする。パケット数は通信を数える指標であり、そのまま攻撃の成功件数や被害件数を意味するものではない。
本記事では、NICTが観測したサイバー攻撃関連の通信数を表す単位として使われている。観測された通信の量と、実際に被害を受けた組織や機器の数は、区別して読む必要がある。
定義の参考:JPNIC「IP(Internet Protocol)とは」(パケット通信)
本文で引用している観測資料:総務省資料(PDF)
具体例:本記事の本文。 -
[3] SSL(Secure Sockets Layer)
通信を暗号化するために使われてきた仕組みの名称である。現在は後継のTLSが使われるが、歴史的に普及した「SSL」という呼称が、暗号化通信や関連する証明書の説明に残っている。
本記事では、GMOグローバルサインが担ってきた暗号通信・電子認証の領域を示す言葉として登場する。本文の「SSL」という表記は、旧SSL方式の利用を推奨する意味ではなく、既存の暗号セキュリティ事業を説明する呼称として捉える必要がある。
定義・呼称の参考:東京都「中小企業向けサイバーセキュリティ実践ハンドブック・用語集」(SSL/TLS)
具体例:本記事の本文。 -
[4] ブランドセキュリティ
企業名や商品名などのブランドを、インターネット上のなりすましや不正利用から守る取り組みである。ドメイン名や商標などの管理、ブランドを悪用する行為への対策に関わる。
本記事では、ドメインや商標の専門家が担ってきた保護領域を指す。暗号通信を支える領域と併せて紹介され、新たに加わるサイバー攻撃への防御と、グループの事業上どのように関係するかを示している。
用法の参考:GMO「事業内容」(インターネットセキュリティ事業)
具体例:本記事の本文。 -
[5] サイバーセキュリティ
電子的に扱う情報の漏えいや損失などを防ぎ、情報システムやネットワークの安全性・信頼性を守るための対策と、その状態を維持・管理することである。不正なアクセスや不正プログラムなどへの対応も含まれる。
本記事では、イエラエのグループ参画によって本格的に強化する防御領域を指す。既存の電子認証などの事業に、攻撃手法の知識を生かした防御の技術を加え、グループの顧客へ届ける構想として描かれている。
定義の参考:国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」(定義)
具体例の参考:GMO「サイバーセキュリティ事業に本格参入」 -
[6] ホワイトハッカー
コンピューターやネットワークに関する高度な知識・技術を使い、管理者などの許可を得てシステムの弱点を調べ、防御の改善に役立てる人である。技術を安全を守る目的に使う点と、許可された範囲で検証する点が重要となる。
本記事では、イエラエの技術力を担う人材として登場する。攻撃者の手法を理解したうえで防衛策を提供できる強みと、GMOインターネットグループの顧客基盤を結び付けるという、グループ参画の意義に関わる用語である。
定義の参考:GMOセキュリティ24「ホワイトハッカーとは」
具体例の参考:GMO「サイバーセキュリティ事業に本格参入」