「AI（愛）しあおうぜ！」プロジェクト発足── インターネット革命後半戦の主役はAI

ChatGPTの衝撃

1995年、GMOインターネットグループはインターネット事業を開始した。1995年は、マイクロソフトがWindows95を発売し、インターネットが多くの人に使われるきっかけとなり、まさにインターネット革命元年と言えた。GMOインターネットグループは、産業革命を55年周期として捉えているが、2022年はちょうどその折り返し地点だった。奇しくもその年の11月30日、OpenAIがChatGPTを公開した。

ChatGPTは誰でも簡単に、会話をするようにAIを使うことができた。まさにWindows95がインターネットを誰でも使えるようにしたのと同様、AIが身近な存在になる転換点だった。グループ代表の熊谷正寿は、その破壊力に衝撃を受けた。「インターネット革命の後半戦の主役は間違いなくAIだ」と確信した。

AIを使いこなせる人と、そうでない人との間には、人間と猿ほどの差が生まれる。。。ダーウィンの進化論にもあるように、変化に適応したものだけが生き残る。もしこの変化に対応できなければ、GMOインターネットグループであっても、新たなスタートアップにあっという間に追い抜かれてしまう。資金に乏しいスタートアップは、少ない人数でAIを使いこなして怒涛の如く新しいサービスを展開してくるだろう。そうした強烈な危機感が、熊谷を突き動かした。

まずやるべきことは明確だった。すべてのパートナー（従業員）がAIを使いこなせる人財になること。その第一歩として、全社参加型プロジェクト「AI（愛）しあおうぜ！」を立ち上げた。

1000万円コンテストから始まった変革

2023年3月10日、熊谷はX（旧Twitter）で「ChatGPT業務活用コンテスト」の開催を宣言した。

賞金総額は1000万円。この一言で社内の空気が変わった。わずか10日間で170件を超える応募が集まり、プロジェクトの熱量は一気に高まった。 世間ではまだまだ生成AIがよく理解できないところが多く、一部の企業が研究を進め始めた段階で、業務で使っていこうと大幅に舵を切った会社はほとんどない時だった。

プロジェクト名の“AI（愛）しあおうぜ！”には、AI＝人工知能とEQ＝心の知能を掛け合わせた意味や、「AI（エーアイ）しあう」。つまり、みんなでAIを使おう、などの想いが込められている。ただ技術を使うのではなく、仲間や顧客への“愛”を持って使いこなす。それが熊谷の思いだった。

提出されたアイデアの中には、すでに実装済みのアプリもあり、優れたものはすぐにプロダクト化に動いた。GMOインターネットグループの強みである即実行・即展開の文化がAIでも発揮された。

AIを活かす人財と社会を創る

GMOインターネットグループはこのプロジェクトを単発で終わらせなかった。AIの活用を、①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供の3つを軸としてブラさず進めた。

その一環として、全パートナーをAI人財にするための環境整備を次々と進めた。「GMO Genius」が誕生し、AIの活用例やプロンプトを全社員で共有し合う文化ができた。月2回の「GMO AIセミナー」では社外の専門家を招き、最先端の学びを社内に持ち込んだ。

さらに、NVIDIA H100やL4など、当時最新のGPUを搭載したAI開発環境を無償で提供し、エンジニアがAIに触れる機会を作った。そして全パートナーが受験し、合格必須のAIリテラシー試験「GMO AIパスポート」も実施し、基礎力の底上げを図った。

その結果、2023年末には国内パートナーの66%が業務に生成AIを活用。創出した時間は月9万6千時間にのぼり、従業員600人分に匹敵した。95%が「アウトプットの質が上がった」と回答し、効率化だけでなく創造性も高まった。既存サービスへのAI機能追加は56件を超え、ドメイン、ホスティング、広告、ECなどあらゆる領域で成果が現れた。

熊谷は次のステップとして「AI活用No.1」から「AIで未来を創るNo.1」への進化を掲げた。「.ai」ドメインの提供、生成AI用クラウド基盤への100億円投資、有望なAIスタートアップへの資本参加。GMOインターネットグループは、AI時代のインフラそのものを創る側に立った。

「AI（愛）しあおうぜ！」は、GMOインターネットグループがAIとともに未来を創るための第一歩だった。そしてこの後も次々とAIを使いこなすための新たな施策を打ち出していくこととなる。

GMOインターネットグループの「AIで未来を創るNo.1企業グループ」への取り組みは、ここで確認できます