新生 GMOインターネット誕生



100 年単位で成⻑を続けるためのグループ再編

2024 年 6 月 25 日、GMO インターネットグループ株式会社(以下、GMO-IG)は、グループの未来を左右する重大な決断を下した。ドメインやクラウド[1]・サーバーレンタル、インターネット接続事業といったこれまで GMO-IG の岩盤ストック収益[2]となっていたインターネットインフラの中核事業を、広告・メディアを事業としていた GMO アドパートナーズ株式会社へ吸収分割[3]し、自らは事業持ち株会社[4]体制から純粋持株会社[5]に近い立ち位置へと移行する。その決断は、グループが掲げる55ヵ年計画を達成し、100 年単位で成長を続けるための、次なる成長への布石であった。

なぜこのタイミングでこのような決断をしたのか。それは、 1995 年に始まったインターネット⾰命が後半戦に⼊り、その主役は AI とロボットになり急速に世界が変わっていくと予測されたからだ。この進化は⽇進⽉歩ではなく「分進秒歩」だとグループ代表の熊⾕は⾔う。このスピードに対応する体制を整える必要があった。

そのため、 これまでは事業持ち株会社として、 GMO-IG といういわば 「⺟艦」 1隻で戦ってきたが、純粋持ち株会社の⽴ち位置になり中間持ち株会社[6]体制を強化し「⺟艦」を増やすことで、グループ経営の強化とスピードアップを図ることにした。

 

新⽣「GMO インターネット」誕⽣と船出

2025 年 1 ⽉ 1 ⽇付で GMO アドパートナーズは、 「GMO インターネット株式会社」 となり、新体制がスタートすることになった。インターネットの黎明期から 30 年にわたりグループを率いてきた熊⾕は、持株会社(GMO-IG)トップとして全体を⾒渡す⽴場に回り、事業会社となる「新⽣ GMO インターネット」の舵取りを新たな⼈材に託す決断をした。

その新社⻑に抜擢されたのが伊藤正である。 1997 年、グループの前⾝であるインターキュー株式会社時代から熊⾕と共にグループの成⻑を担い、インターネットインフラ事業の成⻑を現場で⽀えてきた叩き上げだ。 GMO-IG で取締役副社⻑執⾏役員や暗号資産マイニング事業などを歴任し、「グループインフラ部⾨統括」という肩書きを持つ。

⼀⽅、GMO アドパートナーズで広告事業を率いてきた橋⼝誠社⻑は、新会社では代表権を持つ副社⻑となった。熊⾕正寿は⻑年の盟友でもある伊藤と広告事業のエキスパートである橋⼝に、新⽣ GMO インターネットの陣頭指揮を任せることで、インフラと広告の融合によるシナジー[7]創出を加速させようと考えたのだ。

こうして 2025 年元旦、新会社「GMO インターネット株式会社」は⼒強く船出した。

伊藤は熊⾕の意志を継ぎ、「柔軟かつスピーディーに技術⾰新へ対応し、 常に時代の先頭を⾛り続けるフロントランナーになる」と抱負を述べた。 その⾔葉通り、新会社は⽣成 AI や最新テクノロジーを取り込んだ新サービス開発に乗り出し、従来からの強固なインフラ収益基盤と広告のマーケティング⼒を梃⼦に、次なる成⻑へ舵を切ったのだった。

すでに、 2025 年 5 ⽉には、 GMO インターネットが提供する、 ⾼性能クラウドである「GMOGPU クラウド」を、⽇本 AI ロボット協会(AIROA)が次世代ロボット開発基盤として採⽤するなど成果が上がっている。

GMO インターネットの成功をもとに、その他の中間持ち株会社を「⺟艦」して機能させていくことで、さらなるグループ事業の強化を図っていく。


プレスリリース

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SNSでの発信

用語解説

  1. [1] クラウド

    サーバーの計算能力やデータの保管領域、ソフトウェアなどを、ネットワーク経由で利用する仕組みである。利用者が機器を手元に持つ代わりに、必要な機能をサービスとして使う形がある。

    本記事では、再編で承継するインターネットインフラ事業の一つとして登場する。後半では、AIやロボットの開発に必要な計算資源を提供する基盤としても紹介されている。

    定義の参考:東京都「クラウドサービスを安全に利用するポイント」
    具体例:本記事の本文。

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  2. [2] ストック収益

    契約の更新やサービスの継続利用などによって、継続的に得られる収益を指す。顧客との継続的な取引が収益の土台となるが、将来の収益を保証するものではない。

    本記事では、GMO-IGのインターネットインフラ事業が生む継続的な収益基盤を表す。この事業を承継する決断が、グループ全体の役割分担を変える再編の中心となっている。

    定義・用法の参考:GMO TECHホールディングス「事業方針転換」(継続収益モデルの説明・2026年5月14日・PDF)
    具体例:本記事の本文。

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  3. [3] 吸収分割

    会社分割の一種で、会社が事業に関して持つ権利や義務の全部または一部を、既存の別の会社に承継させる仕組みである。分割によって設立する会社に承継させる新設分割とは区別される。

    本記事では、GMO-IGが単体で営んでいた対象事業をGMOアドパートナーズへ承継するために用いた手法である。2024年6月25日に契約を締結し、2025年1月1日に効力が発生した。

    定義の参考:国税庁「譲渡所得等の収入すべき時期」(参考1・会社法の定義)
    具体例の参考:GMO「吸収分割契約の締結」(2024年6月25日)
    具体例:本記事の本文。

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  4. [4] 事業持株会社

    自らも事業を営みながら、他の会社の株式を保有し、その会社の事業活動を支配する持株会社である。自社での事業運営と、子会社を通じたグループ経営の両方を行う。

    本記事では、再編前のGMO-IGの体制を指す。自社でインターネットインフラなどの事業を運営しながら、グループ各社の経営にも関わっていた状態を説明する用語である。

    定義の参考:経済産業省「企業活動基本調査FAQ・持株会社」
    具体例の参考:GMO「持株会社体制への移行完了」(2025年1月1日)
    具体例:本記事の本文。

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  5. [5] 純粋持株会社

    自らは製造や販売などの独自の事業を行わず、株式の保有を通じて子会社の事業活動を支配することを事業とする会社である。

    本記事では、GMO-IGが対象事業の承継後に、グループ経営機能へ注力する方向を説明するために使われている。公式発表も「純粋持株会社に近い立ち位置」としており、完全な純粋持株会社になったと断定する表現ではない。

    定義の参考:経済産業省「企業活動基本調査FAQ・持株会社」
    具体例の参考:GMO「持株会社体制への移行完了」(2025年1月1日)
    具体例:本記事の本文。

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  6. [6] 中間持株会社

    グループ全体の親会社と、その傘下の事業会社との間に位置し、特定の事業分野などの会社群を束ねる持株会社である。グループ内での位置や役割を示す呼称で、純粋持株会社・事業持株会社という区分とは観点が異なる。

    本記事では、グループの事業を担う「母艦」を増やし、意思決定の速度とグループ経営を強化する構想に関わる用語である。対象事業の承継とは別に、複数の会社群を束ねる役割分担を説明している。

    用法の参考:GMO「中間持株会社を用いた広告代理事業再編」(別時点の用例・2009年6月22日・PDF)
    本記事の再編の参考:GMO「持株会社体制への移行完了」(グループ経営機能と権限委譲の説明)
    具体例:本記事の本文。

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  7. [7] シナジー

    複数の事業や組織が連携することで、単独で活動する場合には得にくい効果を生むことである。日本語では「相乗効果」と呼ぶ。

    本記事では、インターネットインフラ事業の顧客基盤や技術と、広告事業のマーケティング力を組み合わせて、新たな価値を生む狙いとして登場する。連携によって期待する効果を示す言葉であり、再編だけで成果が確定するものではない。

    定義の参考:NTT東日本「シナジー」
    具体例の参考:GMO「持株会社体制への移行完了」(2025年1月1日)
    具体例:本記事の本文。

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