【代表取締役グループ代表 熊谷正寿 ご挨拶】

1991年に、私はGMOインターネットグループの前身である株式会社ボイスメディアを設立しました。様々なチャレンジを進めている中で、ある時小さな新聞記事でインターネットという新しい技術の存在を知り、それが世の中を大きく変える技術であると直感したことを今でも覚えています。
1995年、小さなオフィスで「すべての人にインターネット」を掲げて事業を立ち上げて以来、一貫してインターネットの場を提供することに経営資源を集中し、ナンバーワンのサービスをお客様に提供するために、仲間と共に走り続けてまいりました。
現在では、インターネットインフラ[1]に加え、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産[2]などにも事業を拡大し、グループ
130社、上場12社、一緒に働くパートナーも8,000名となるまでに成長することができました。これもひとえに皆さまの温かいご支援の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。
そしていま、インターネット業界にはAI[3]とロボティクス[4]という大きな変革の波が訪れています。これまでの30年が日進月歩であったとすれば、今はまさに秒進分歩の時代です。私たちはこの流れを確実に捉え、AI・ロボティクス分野へ積極的に挑戦し、産官学[5]と連携しながら日本の社会課題の解決に貢献してまいります。あわせて、「ネットのセキュリティもGMO」を掲げ、AI・ロボティクス時代にふさわしい安心・安全なインターネット環境の提供をさらに強化いたします。
30年間のご支援への感謝を胸に、
これからも私たちはインターネットの持つ無限の可能性を信じ、これまでと変わらず、ナンバーワンのサービスをご提供することで、すべての人に「笑顔」と「感動」をお届けし続けてまいります。
そして結果として100年単位で成長を続ける企業グループとなるべく、パートナー一丸となって、挑戦を一層加速していく所存です。
これからも、GMOインターネットグループへの変わらぬご支援、ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
「すべての人にインターネット」
プレスリリース
SNSでの発信
小室哲哉さん作曲のGMO社歌
「Internet for Everyone」
30周年記念レコードをプレゼント
TK Dance Remixも収録😎1️⃣このアカウントフォロー
2️⃣スペシャルライブで心打たれたシーンを
動画を見て引用RPでお聞かせください12月26日 23:59まで pic.twitter.com/DImCnbOwtO
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) December 19, 2025
用語解説
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[1] インターネットインフラ
インターネットを利用した通信やサービスの提供を支える基盤である。接続回線や、ウェブサイトなどのデータを保管・処理するサーバー、インターネット上の名前であるドメインなどが関わる。
本記事では、1995年から経営資源を集中してきた事業の基盤を示す。セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産などへ事業が広がる前から、グループの成長を支えてきた領域として登場する。
定義・用法の参考:GMO「事業内容・インターネットインフラ事業」
具体例:本記事の本文。 -
[2] 暗号資産
インターネット上で電子的に記録・移転できる財産的価値で、ビットコインなどが代表例である。日本円や米ドルのような法定通貨や、法定通貨建ての資産とは区別される。
本記事では、インターネットインフラを起点として拡大してきた事業領域の一つとして挙げられている。個別の銘柄やサービスを説明する用語ではなく、事業の広がりを示している。
定義の参考:日本銀行「暗号資産(仮想通貨)」
具体例:本記事の本文。 -
[3] AI(人工知能)
Artificial Intelligenceの略称で、学習や推論など、人の知的な働きに関わる処理をコンピューターで実現する技術の総称である。文章や画像を生成する技術だけに限られるものではない。
本記事では、ロボティクスとともに今後の事業と社会を変える技術分野として登場する。具体的な製品や導入効果ではなく、グループが挑戦を進める方向を表している。
定義の参考:JST「高等学校編・生成AI活用ガイド」(PDF)
具体例:本記事の本文。 -
[4] ロボティクス
ロボットの設計や開発、動作の制御などを扱う学問・技術分野である。機械の構造、電気回路、センサー、動作を決めるプログラムなど、複数の分野の知識を組み合わせる。
本記事では、AIとともに大きな変革をもたらす分野として登場する。グループが新たな挑戦を進め、日本の社会課題の解決への貢献を目指す領域にあたる。
定義の参考:近畿大学工学部ロボティクス学科「学科紹介」
具体例:本記事の本文。 -
[5] 産官学連携
産業界である企業、国や自治体などの行政、大学や研究機関などの学術界が協力することである。「産学官連携」とも呼ばれ、研究成果の実用化や社会課題の解決などに取り組む。
本記事では、AI・ロボティクス分野への挑戦にあたり、グループが連携を進める相手とその方針を示している。具体的な共同研究や協定の成立を述べている箇所ではない。
用法の参考:JST「産学連携・技術移転」
具体例:本記事の本文。